研究データの公開

研究データの公開Data Sharing

１．研究データの公開・非公開等の考え方

オープンサイエンス推進等の観点からは、即時オープンアクセスの対象となる論文根拠データ以外についても「可能な範囲で公開することが望ましい」とされる一方で、公的研究資金による研究データの中には、公開等になじまない性格のものも含まれています。このため、オープン・アンド・クローズ戦略（注１）に基づいた公開・非公開等の判断が求められています。

参考：研究データの公開・非公開等について
（統合イノベーション戦略推進会議令和3(2021)年4月27日決定「公的資金による研究データの管理・利活用に関する基本的な考え方」より抜粋）

公的資金による研究データについては、オープン・アンド・クローズ戦略に基づき管理・利活用を行う必要がある。具体的には、公的資金による論文のエビデンスとしての研究データは原則公開とし、その他研究開発の成果としての研究データについても可能な範囲で公開することが望ましい。ただし、その際、研究分野等の特性や、大学（中略）等のデータを管理する組織の特性に配慮して、「公開」、「共有」又は「非共有・非公開」の判断が行われる必要がある。

また、研究データは、国の安全保障を確保し、我が国の産業競争力や科学技術・学術上の優位性を確保するために重要な情報を含む可能性がある。このため、個人情報、企業の秘密情報、研究の新規性、我が国の安全保障等の観点から留意すべき研究データは非公開とすることが求められる。さらに、産業競争力や科学技術・学術的な優位性を確保するためには、研究データを即時に公開することが適切で無い場合もありうることから、公開による利活用の促進とのバランスを考慮しつつ、適切なエンバーゴ（時限付き非公開）期間を設定することも想定される。

（注１）オープン・アンド・クローズ戦略
研究データを、他者と共有し、利活用を促進すべきもの（オープン）と様々な理由から秘匿し、保護すべきもの（クローズ）とに戦略的に分別して扱うこと。

２．研究データの公開等の区分

科学研究費助成事業では、研究データの公開・共有・非公開等の区分を下の通り定めています。なお、公開区分は、各研究資金配分機関等により異なりますので、それぞれのガイドライン等に従ってください。

区分	アクセス権
公開	任意の者に利活用可能な状態でデータを供すること
共有	アクセス権を付与された限定された者に利活用可能な状態でデータを供すること
非共有・非公開	研究代表者、研究分担者、研究協力者以外に公開も共有もしないこと

●各資金配分機関等のガイドライン

3．研究データの公開等の判断に際し考慮が必要な事項

研究データを公開するか否か、また公開する場合の公開先や公開期間、有償/無償提供の判断は、原則として、研究者が行います。公開等の判断に際しては、関連法令、国や国際的機関等が定める研究倫理指針、各研究分野における倫理的要件、研究契約、資金配分機関のガイドライン及び本学諸規則等を遵守し、公開により第三者の権利を侵害することがないよう配慮する必要があります。判断に迷う場合は、各エリア支援室研究支援担当、または、下担当部署までお問い合わせください。

考慮が必要な事項	担当部署
研究セキュリティ・研究インテグリティ	研究推進部研究企画課総務係 E-mail : kenkyo@un.tsukuba.ac.jp
安全保障輸出管理	利益相反・輸出管理マネジメント室 E-mail：anzenhosyo@un.tsukuba.ac.jp
個人情報・データ保護規則（GDPR）	学内諸規則及び各部局研究倫理委員会規程を参照下さい。
知的財産・秘密保持契約	産学連携部産学連携企画課（知的財産管理担当） E-mail : chizai@ilc.tsukuba.ac.jp
研究契約等（公的資金）	研究推進部外部資金課（公的資金契約係） Email：k-extfund@un.tsukuba.ac.jp
研究契約等（民間資金）	産学連携部産学連携企画課（民間資金・学術指導契約担当） E-mail : kyo-dok@un.tsukuba.ac.jp

●各事項に関する本学規則等
・研究インテグリティについて
・安全保障輸出管理について
・個人情報等について
・知的財産・研究契約等について

４．研究データの公開

研究データの公開・利活用の促進にあたっては、研究データの信頼性、完全性、追跡可能性等を確保し、FAIR原則を踏まえ（注２）、研究データの検索性や研究の再現確認性を高めることで、より多くの知的効果等が生み出されるよう、研究データのメタデータを作成し、再利用を容易にすることが求められています。

（注２）FAIR原則
データを共有するための基準となる国際的な原則。「FAIR」は、「Findable（見つけられる）」「Accessible（アクセスできる）」「Interoperable（相互運用できる）」「Re-usable（再利用できる）」の略で、データ公開の適切な実施方法を表現しており、本原則に準拠したデータを作成する機運が国際的に高まっています。