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#073:犯罪データ分析から導くまちの安全・安心

システム情報系 雨宮 護(あめみや まもる)准教授

 統計上、国内で発生する犯罪の7割以上は窃盗です。その犯行場所の多くは、たまたま選ばれた場所と思われがちです。しかし、実際にデータを分析したり、捕まった犯人への聞き取り調査などをしてみると、住宅の構造や道路との位置関係、周囲の土地利用、住民の属性など、犯罪が実行されやすい条件に一定の傾向が見えてきます。そうした傾向を分析して事前に適切な防犯対策を講じれば、そうした犯罪の多くは防げる可能性があります。そこで雨宮さんは、いつ、どんな場所で、どのような犯罪が起こりやすいか、それはなぜなのかを考えるために、犯罪に関する地理空間情報を集め、地図などの形で可視化しています。そうすることで、勘と経験に頼りがちだった従来の防犯活動も、根拠に基づいてより効率的に展開することが可能となります。

 犯罪率のマッピング

 日本では、DNA鑑定や毒物・爆薬の化学分析など、犯罪捜査に関連する研究は進んでいますが、空間的に起こる現象としての犯罪の特性を分析し、防犯に結び付けるための研究はまだまだメジャーではありません。その理由の一つとして、警察が蓄積している膨大な犯罪情報は非公開であり、それゆえに有効に活用されていないという状況がありました。しかし近年、一定のルールのもとで警察や自治体と大学がデータを共有する試みが加速してきました。雨宮さんは、いくつかの都道府県警と研究プロジェクトを実施し、犯罪の時間的・空間的発生傾向や、防犯カメラの効果検証、犯罪抑止のための方策の提案などに取り組んでいます。

 データ分析を行えば、犯罪が起こりやすい場所をある程度は明らかにできます。しかし、そうした場所が特定されたとしても、防犯カメラを設置したり、警察が巡視するといった、外部からの介入のみに依存したのでは持続的な対策とは言えません。街の安全は、住人によって保たれるべきだというのが防犯まちづくりの基本的な考え方で、それを可能にするまちやコミュニティのデザインを考えるべきです。町内会やPTAなどが自主的に子供たちの登下校を見守ったりする慣習は、日本のコミュニティならではの特徴です。そのようなボランティア活動を生かしつつも、それが過度な負担・責任にならないよう、ふだんの暮らしの中で自然な気遣いができる環境が理想です。日本では、特別な規制や設備がなくても、街の中に常に人目があるだけで、犯罪は防ぐことが可能です。たとえば、住民一人ひとりが、道端の草木の世話や、ジョギングをする際などに、あたりに少し目を配るだけでも防犯効果が見込めるでしょう。

 雨宮さんは、警察と共同で犯罪データの分析を行う一方で、防犯まちづくりを社会に実装するために、ワークショップを開き、住民とともに実際に街を歩いて、いつ誰に何ができるかを議論する活動もしています。安全・安心な生活空間は誰もが望むものです。しかしそれは、唯一の価値ではなく、住環境やコミュニティに求められる要素の一つにすぎません。防犯対策の強化が、他の地域ニーズと相反することもあります。データ分析の知見に対して具体的に起こせるアクションは、地域によって異なりもします。行政や警察まかせではなく、どんなコミュニティを築くか、そのために必要な労力や費用はどこまで負担・許容できるか、住民自身が能動的に考えることが、防犯対策の基本です。

 防犯まちづくりを社会に実装するためのワークショップを開催したり、住民とともに実際に街を歩いて議論する活動もしている

 筑波研究学園都市は1970年代に造られたニュータウンです。当時の最先端の都市計画の考え方に基づいて、緑にあふれ、ゆとりのある都市として設計されました。ところが1990年代後半になると、街の骨格をなすペデストリアンデッキ(歩行者用道路)や公園で、恐喝などの犯罪が多発し、市民に不安が広がりました。計画的につくられた街であるはずのつくばでの問題に、当時大学生だった雨宮さんは疑問を抱きました。それが犯罪研究を志すようになったきっかけだそうです。近年は、安全・安心をキーワードにしつつ、空き家・空き地対策、障がい者や高齢者の居場所の研究など、研究テーマを広げています。これからも、「社会問題を工学的手法で解く」という社会工学の発想で、安全・安心なまちづくりに貢献していくつもりです。