筑波大学URA研究戦略推進室は、常に世界の研究および研究者の動向を観察・把握しています。社会システムの変化、研究者や大学を取り巻く潮流の変化、緊急・不測の事態においても高い機動力と柔軟性を発揮し、適応し勝ち残る研究戦略に寄与します。
怪我の功名であるが如く、COVID-19に強いられたテレワークは研究を含む業務のデジタル化、リモート化を加速しました。2020年度補正予算で政府は「DXPF（URAによる研究DXを推進するためのプラットフォーム）の整備・構築」（3.9億円）において、日本全国の研究大学の研究リソースをネット上で一つに連結するシステムを開発します。本学はコア７研究機関（筑波大学、東北大学、京都大学、東京工業大学、電気通信大学、岡山大学、自然科学研究機構）の一員としてシステム開発を担当しています。
学術論文の出版流通形態は大きく変わろうとしています。音楽業界では、電子化、IT化という純粋に技術的な進化だけで、レーコードからCD、そしてネット配信という激変を業界全体にもたらしました。学術論文の出版流通では、技術的進化に加え、根幹的重要性を持つ「オープンアクセス態勢」と「正当性チェック態勢（レフリー）」の再考・刷新が急速に進んでいます。
筑波大学は、論文を即時オープンアクセスし後追いで「正当性チェック」付与する新しい出版モデル「F1000 Research」に、日本語の論文も投稿可能な仕組み「University of Tsukuba Gateway」を開発し、2020年11月に運用を開始しました。URAは運用委員会のメンバーとしてオープンサイエンス活性化に寄与しています。
本学が例年行ってきた国際的な研究交流事業は、COVID-19により2020年度は実行不能となりました。この未曾有の危機対応に自分の専門の研究スキルを活かしたいという研究者の想いをURAが汲み取り、一方でCOVID-19がもたらす、全分野（医学、社会、経済、教育、心理、芸術、体力、、、）に渡る問題への対応には、総合大学こそが最も力を発揮できるという考えに突き動かされ、URAはCOVID-19関連研究助成を全国に先駆けて実施しました（2020年4月28日公募開始）。
日本最速で新型コロナ公募研究を始動すべし
2020年4月、筑波研究学園都市の多くの研究機関が研究内容を市民に公開する「科学技術週間」が次々と中止に追い込まれた状況に柔軟・機敏に対応すべく、筑波大学URAとKEK広報室、サナテックシード株式会社、up Tsukubaが協力して、つくば駅前でミニ「科学技術週間」が実現しました。
筑波大学URAは、緊急事態宣言以前から世界のラボにおける新型コロナ危機への対応を継続的に情報収集していました。研究者が役立てられるよう、URAが運営する研究情報ポータル「COTRE」内に、ラボ対策TIPSを紹介するページを開設しました。
民間企業に比べ業務効率化が遅れている国立大学に、業務電子化・効率化の要請が今急激に高まっています。その要請に応えて、研究者・研究支援者の時間を作り出し、研究者がより研究に集中できる流れを後押しするウェブシステムとして、筑波大学URAは、電子申請・審査・報告システムu-Rad を開発しました。u-Radは図らずもCOVID-19によるテレワーク急進の状況において、大きな意義を示すことになりました。