1. ストライキに参加した単純労務職員に対する懲戒処分の支配介入該当性――北海道・北海道教育委員会事件 Kawata,Takuyuki 平成28年度重要判例解説 ジュリスト臨時増刊1398号 247 - 248 (2017)
2. 学界展望：労働法理論の現在――2014年～16年の業績を通じて 緒方桂子, Kawata, Takuyuki, 富永晃一, 中窪裕也 日本労働研究雑誌 (680) 2 - 45 (2017)
3. 秘密保持義務・協業避止義務――ダイオーズサービシーズ事件 Kawata,Takuyuki 労働判例百選[第9版]別冊ジュリスト230号 54 - 55 (2016)
4. 公務員の「集団的労働条件変更法理」に関する基礎的考察 川田,琢之 『菅野和夫先生古稀記念論集 労働法学の展望』 617 - 639 (2013)
5. 育児休業等の取得者に対する役割グレード引き下げ等の効力ーーコナミデジタルエンタテインメント事件 川田琢之 ジュリスト (1448) 115 - 118 (2012)
6. 公立学校教員による給特法違反等を理由とする国家賠償請求ーー京都市（教員・勤務管理義務違反）事件 川田, 琢之 ジュリスト (1437) 105 - 108 (2012)
7. アメリカ法の視点から : 「国家公務員の労働関係に関する法律案」を中心とした公務員団体的労使関係法制のあり方への示唆 (特集 転機を迎える国家公務員労働関係法制) 川田, 琢之 ジュリスト (1435) 49 - 55 (2011)
8. 研究者の視点から (労使が読み解く労働判例(5)個人委託就業者の労働組合法上の労働者性--国・中労委(INAXメンテナンス)事件・東京高判平成21.9.16労判989号12頁) 川田, 琢之 季刊労働法 (232) 137 - 144 (2011)
9. 最近の判例 14 Penn Plaza LLC v. Pyett, 556 U.S. _, 129 S. Ct. 1456 (2009)--雇用における年齢差別禁止法に基づく主張を仲裁に付すべきことを明確で疑問の余地のない形で労働組合員に求める労働協約条項は,連邦法上強制可能である 川田, 琢之 アメリカ法 2010 (1) 216 - 220 (2010)
10. 急激な需要減による休業と期間労働者の賃金請求権 ――いすゞ自動車事件 川田, 琢之 平成21年度重要判例解説 ジュリスト臨時増刊1398号 245-247 (2010)

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