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#081:マイノリティ問題への文化人類学的アプローチ

図書館情報メディア系 照山 絢子 助教

 発達障害という言葉を目にするようになったのは、それほど昔ではありません。ここ10年、せいぜい20年といったところでしょうか。むろん、突然出現したわけではありません。教育現場では、落ち着きがないとか、勉強で遅れをとるなどの「問題児」が、どのクラスにもいたものです。文部科学省の2012年の調査では、通常の学級に在籍する生徒の6.5%は、特別な教育支援を必要とする発達障害だと推定されています。

 親の仕事により「帰国子女」だった照山さんは、異文化研究への興味を募らせました。そして留学先のミシガン大学大学院で文化人類学を専攻するにあたり、外から見た日本を研究対象に選びました。結果的に、日本の学校教育の中のマイノリティ研究というテーマにした背景には、日本の学校が帰国子女としてなじめなかった自身の体験がありました。ただ、博士研究のテーマを設定した時点で日本の教室で目立っていたマイノリティは、(日本企業海外進出ブーム時の)帰国子女ではなく、発達障害と診断された生徒でした。

 

 発達障害者支援法が制定されたのは2005年。それまで、知的障害を伴わない発達障害は支援の対象外でした。言うなれば、「見えない障害」だったのです。照山さんは、調査をしていくうちに、子どもたちやその親の多くは、「障害」を隠して学校や世間と折り合う生き方をしていることに気付きました。しかしその結果、誰もが「生きにくさ」を感じていたのです。支援法の制定により、「発達障害」という言葉が認知され、支援や配慮が受けやすい環境の整備が進みました。ただし、学校現場での支援は、教育課程の修了と就労支援に置かれがちです。人の幸福には、家族、友人、恋愛、趣味など、それ以外の精神的な充実も重要なのに、公的支援はそうした余剰の部分を考慮していないのです。発達障害者である当人やその家族という「当事者」が積極的に声をあげることも多くなっています。その中で照山さんは、当事者ではない自分が研究者として当事者の声を集めるという立ち位置に思い悩みました。そこでたどり着いたのが、日本社会でマイノリティが置かれた状況を文化人類学的に調べることで、日本文化の特異性を照らし出すこと、それが自分の役割だという覚悟でした。この覚悟にすぐに到達できたわけではありません。障害者研究に関わる中で、引きこもり問題やニート問題にも関わるようになり、どの当事者もみな、それぞれ「生きずらさ」を感じていることを知ったことが大きかったといいます。これは、日本文化の特徴と連関しているかもしれないと考えるようになったのです。

 照山さんは、数年前から、研究対象を生徒から教師にも広げました。二人の研究者と共同で、小中高の教壇に立つ障害をもつ教師の調査も始めたのです。三人で科学研究費も獲得し、全国16名の教師を対象に、ライフヒストリー調査を終えています。成果を出版するためのクラウドファンディングにも成功しました。視覚障害、聴覚障害、肢体不自由、発達障害と、障害の種類や抱える事情はさまざまです。でも、「完璧さ」が期待される職場でみなさんそれぞれの道を切り開いていることがわかりました。ただしそこから浮かび上がってきた課題は、2016年に改正された障害者雇用促進法が要請する「合理的配慮」です。障害者には、配慮を要請する権利がありますが、雇用者や社会はどのような配慮をすればよいのでしょう。あるいは、そもそも声を上げにくい環境で、声なき声をくみ上げる配慮とはどのようなものなのか。日本では、他人に迷惑をかけないことを美徳とする、暗黙の文化的背景があります。文化人類学者の腕の見せ所です。

 3年前に筑波大学に着任した照山さんは、図書館、コミュニケーション、マイノリティというキーワードから、ヒューマンライブラリーというイベントの研究にも着手しています。これは、2000年にデンマークで始まったイベントで、マイノリティに属する人を「本」に見立てて貸し出し、その人の話を1対1あるいは1対数人で聞けるというものです。マイノリティ性の啓発と社会的な偏見の低減を目指すイベントですが、そもそも「マジョリティ」に実体はあるのかという見直しの機会ともなりえます。照山さんは、「マイノリティとの対話」という総合テーマを掲げ、これまでの研究とこれからの研究をつなげ広げていく構想を描いています。